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一般社団法人ジャパン・オンパクの解散総会（電磁的）開催に際しまして、会員のみなさまにご説明申し上げます。 

 

 

令和３年３月１６日

 

一般社団法人ジャパン・オンパク

代表理事　鶴田浩一郎　

（事務局　野上泰生）

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１．解散の経緯

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一般社団法人ジャパン・オンパク（以下、社）ジャパン・オンパク）は、平成22（2010）年4月に設立され、オンパク手法の普及を目的に活動をしてまいりました。

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しかしながら、事務局側の手続きのミスにより、平成30（2018）年12月12日に「みなし解散」の状態となりました。これは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第条項に従った措置であり、最後の登記をして５年以上が経過してしまった一般社団法人に適用される規定です。

 

これは、本規定の存在を知らずに登記手続きをしていなかった事務局側のミスになります。　調査をしたところ、管理していただいている司法書士から登記の時期に届くはずの案内が、事務局の変更に伴い、新しい事務局（野上）に届いていなかったという事が遠因となります。事務局の引継ぎ上のミスとなりますが、本規定の存在をしらなかった新事務局の不手際とも言えます。

 

みなし解散措置に伴い、改めて復活させる案も検討されましたが、法務局・司法書士などとの協議を行った結果、手続きがあまりに煩雑になるという事が判明し、理事会に諮った結果、社）ジャパン・オンパクは解散し、新たな一般社団法人を事業継承先組織として立ち上げるという事になりました。

 

以上が、社）ジャパン・オンパクの解散に関わる経緯です。

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これらの状況を踏まえて、令和２（2020）年６月３０日に、一般社団法人ジャパン・オンパク解散準備理事会を開催し、

下記の議事録の内容にて、理事の同意を得ております。　今回の社員総会はこの決定（４）を受けて開催しております。

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（１）令和２ 年６月 ２６ 日時点での残余財産 等 を確認した。
（２）解散手続きに入ることについて確認した。
（３）解散後の残余財産は、 定款第４４条に基づき めじろん基金に寄付することを確認した。
（４）解散時にあらためて社員総会を開催することを確認した。

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